1974-12-23 第74回国会 参議院 地方行政委員会 第2号 これでは中央支配型財政構造の変革は指向できず、また自治体の行政水準は低下して、住民の要望にこたえることはできません。政府原案は、わが党の考え方と根本的に立場を異にする、これが反対理由の第一点であります。 反対理由の第二は、政府原案は、自治体の行財政に対する誤った認識を前提に、現状を無視した内容のものであるという点にあります。 和田静夫